FinTechを活用した低所得者向け車両提供サービスの大量導入に向け、
フィリピン首都圏都市と覚書を締結

自動車IoTベンチャーのグローバルモビリティサービス(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：中島徳至、以下GMS)は、FinTech領域の独自開発IoTシステムを活用した、低所得者（BoP層）を対象とした車両提供サービスを普及させるべく、フィリピン国首都圏の中心都市であるマカティ市との間に覚書を締結しました。
本取り組みにより、BoP層の雇用創出・所得水準の向上が期待されており、開発途上国におけるマイクロファイナンスのあり方を変える画期的な取り組みとして高い期待を集めています。

覚書締結の背景と目的

フィリピン国は、総人口の8割超が年間3,000ドル未満で生活をするBoP層に所属しており、その多くが高価なモノを購入する際にファイナンスを活用したくとも、与信審査が通らずモノを購入できないという問題を抱えています。
これはフィリピンに留まらず多くの新興国において同様の問題が顕在化しており、問題を解決することが経済の活性化、市民の生活水準の向上に貢献することから、新たなマイクロファイナンスのモデルが切実に求められています。

また、新興国では車両の排出ガスによる大気環境汚染が著しく、フィリピン国においても同問題の解決は切実な課題です。 しかし多くの市民はファイナンス機会を得られないことから新たな低炭素型車両へと買い換えることは困難であり、同国のとりわけ二輪車や三輪車（以下、トライシクル）において、 排出ガスの多い2ストローク車両が未だ数多く使用され続けています。

同国の中心都市であるマカティ市は、低炭素型車両（４ストローク車両、及び電動車両）への買い替えを促進させることで大気環境問題の改善を促進し、 また従来車両を購入できなかった人々への車両利用機会を与え、商用タクシードライバーとしての経済参画を促すことで、市民の雇用を創出し、所得水準を向上させることを目的としています。

これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待下さい。

※プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

＜Global Mobility Service株式会社について＞

設　立：

2013年11月

本　社：

東京都港区芝大門一丁目12番16号　住友芝大門ビル２号館４F

代表者：

中島 徳至（代表取締役 社長執行役員/CEO）

事業内容：

・モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の提供
・クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス