モビリティファナンスの与信審査を不要にする遠隔制御IoTシステムの開発
～これまでの金融機関の常識を変える次世代テレマティクスシステム登場～

自動車IoTのベンチャー企業、グローバルモビリティサービス(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島徳至、以下GMS)は、オートローンやオートリースを始めとした、ファイナンス時の与信審査省略を実現するシステムの提供を開始します。遠隔で車両の起動を制御する独自のIoTシステムにより、オートファイナンスにおける顧客からの料金支払いの促進と、ファイナンス会社が保有する対象資産の確実な保全を実現するシステムであり、全国のファイナンス会社において、これまでの常識を変える新たなサービスが生まれると期待されています。

車両を遠隔制御する独自技術

GMSが独自に開発したMCCS（Mobility-Cloud Connecting System）は、近年注目を集めている自動運転技術の一部を自動車向けIoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスとて提供するための、画期的なシステムです。

これまでの自動車向けのテレマティクスは、主に車両の位置情報や利用状況などを監視するものであり、"情報を収集する"ことのみに機能が留まるものが殆どでした。

MCCSはそのような従来型テレマティクスとは異なり、情報収集のみならず車両の遠隔制御を行うことができる画期的なシステムで、今後世界で普及が期待される、双方向性の遠隔起動制御機能を付加した次世代テレマティクスシステムです。このシステムは日本の法規制・基準をクリアしており、整備工場などで簡単に取り付けを行うことができます。

このMCCSを活用することで、一定の条件（支払われるべき入金がなされなかった、指定エリアから車両が逸脱した等）に抵触すると、約1秒間で世界中の該当車両を起動できないよう制御することが可能となり、今後、オートファイナンスや保険を始めとし金融機関や、政府、関係省庁など、起動制御を必要とする様々な市場ニーズに対応できると期待されています。

バイク、建機、農機などを含め、世界中のあらゆる車両に搭載可能

このシステムは車両を選ばず世界各国で、すべてのモビリティに搭載可能で、オートローン会社やオートリース会社への月額料金支払いの未納・滞納情報を元に、該当車両のエンジン遠隔起動停止を自動で行うことができます。同時に利用者のスマートフォン等へ、未払いにより制御をかけた旨や入金を促す旨の通知を行うことや、現在位置をリアルタイムで検知することにより、未納金回収の円滑化と確実な資産保全を実現します。また、このシステムを導入することで、車両提供時に必要な与信審査の時間とコストを大幅に削減することに加え、通常与信のない顧客へサービス提供を行うことが可能となり、中小零細企業や個人向けサービスの市場成長が期待され、今後個人向けオートリースを中心に、ファイナンス企業の売上向上に貢献します。同システムにより、先進国において顕著である自動車の販売台数減少に歯止めをかけることも期待されています。

2015年10月よりサービス開始

これまで日本各地でトヨタ自動車のプリウスにシステムを搭載し、実証実験を行ってまいりました。

リース会社を始めするファイナンス企業や商社等とのサービス構築が進んでおり、初年度分として3,000台の普及を見込んでいます。

既存の自動運転技術を用いたサービス提供は、高額なコストを始めとし実用化には課題が多く存在していました。GMSは月額のサービス利用代金を1台あたり3000円程度に抑えることに成功し、コネクテッドカーの普及を後押しすると共に、自動車メーカーの垣根を越えたクルマのモビリティサービスプラットフォーム（ＭＳＰＦ）の構築を通じて、これからのクルマ社会の創造に貢献してまいります。

＜Global Mobility Service株式会社について＞

設　立：

2013年11月

本　社：

東京都港区芝大門一丁目12番16号　住友芝大門ビル２号館４F

代表者：

中島 徳至（代表取締役 社長執行役員/CEO）

事業内容：

・モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の提供
・クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス

補足

[オートローン、オートリース市場について]
日本における自動車総保有台数は約7,800万台、年間新車販売台数は約550万台に上ります。その中で、ディーラー等で販売される車両の内、約20～30%がオートローン対象車両であると言われており、また年間60万台を超える車両がリース対象車両です。近年、リースの需要は年々高まりつつあり、現在では新車販売の10台に1台以上がリースにより市場へ供給されています。従来は法人市場がオートリースの主戦場でしたが、利便性の良さを重視してクルマを所有することから利用することへとニーズが移行する個人市場においても年々注目が高まっており、現在約14万台の個人リース市場は着実に拡大していく見込みです。