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自動車IoTベンチャーのグローバルモビリティサービス、電動車両の大量導入に向けた合意をケソン市と締結
新興国における電動車両の普及に弾み

自動車IoTのベンチャー企業、グローバルモビリティサービス(本社:東京都千代田区、拠点:フィリピン国マカティ市 代表取締役社長:中島徳至、以下GMS)は、フィリピン国最大の都市であるのケソン市Bautista Herbert市長との間で、GMSが開発した車両遠隔制御システム(MCCS)を電動車両(E-車両)に搭載することを前提とした、E-トライシクル(三輪タクシー)の大量導入に向けた利用サービスを行うことで合意書(Memorandum of Agreement)を締結いたしました。

GMSは、このほど独自開発の車両遠隔制御システム(MCCS)を用いることで"与信審査なく車両の提供を可能にする"画期的な仕組みを構築いたしました。この仕組みにより、新興国の与信のない人々も新型の車両を入手し、タクシードライバーとしての仕事を手に入れることが可能になります。

ケソン市は、市内を2万台以上の商用三輪タクシー(トライシクル)が走行しています。市はGMS独自のサービスを活用することで、市内の全台を数年以内に電動三輪タクシー(E-トライシクル)へと置き換えることを目標としています。

フィリピン国では、所得の上昇と並び深刻な大気汚染の改善が強く求められており、GMSのサービスにより環境・経済・エネルギーに関する課題解決が実現できると、同サービスへの大変高い期待が集まっています。

GMSは、自動車IoT分野のテクノロジーを活用して社会へ貢献すべく、国内外で事業を展開してまいります。フィリピン国においてはケソン市との合意を含め、あらゆるメーカーの車両を採用し事業を展開するための、土台の整備を行ってまいりました。今後はフィリピン国内で販売を狙うメーカー各社を募り順次採用を行うと共に、与信不要の環境対応車両提供サービスを通じて、市民の生活水準の向上や大気環境の改善へ貢献いたします。

<本件に関する報道関係者のお問い合わせ先>
Global Mobility Service株式会社 担当:高橋、野崎
電話:03-6264-3113(代) E-mail: press@global-mobility-service.com

<Global Mobility Service株式会社について>

設 立:
2013年11月
本 社:
東京都港区芝大門一丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館4F
代表者:
中島 徳至(代表取締役 社長執行役員/CEO)
事業内容:
・モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)の提供
・クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス

[MCCSとは]

Mobility-Cloud Connecting System。車両に搭載し、遠隔で車両の走行制御を行うことが可能です。
クラウドシステムと連携し、車両のあらゆる情報を収集し、それら情報を基に車両をコントロールします。